サステナブル調達方針

山田電器工業
サステナブル調達方針

当社は、社是にある通り「よい製品を創り出し、よく造り、より多く買っていただいて社会の進歩に貢献する」ため、国連グローバルコンパクトが掲げる4分野10原則の重要性を認識し、サプライチェーン全体の強靭化には責任ある調達活動への取り組みが不可欠であると考え、ここにサステナブル調達方針を定めます。

適用範囲

本方針は、YAMADAグループの全ての役員と社員に適用します。
また、事業活動におけるお客様、サプライヤー、社員、地域社会、その他全ての関係者に対しても、本方針の遵守を期待します。

法令の遵守と公正・
公平な対応

当社は、事業を行う全ての国と地域に適用される法規制を遵守します。また、公正・公平な対応を行い、不適切な利益供与や受領等の不正行為を排除することで、お取引様との信頼関係の構築に努めます。

人権・労働安全衛生への配慮

当社は、人権を尊重し、労働環境における安全衛生の確保を推進します。

地球環境への配慮

当社は、地球の環境保全に配慮した調達活動を推進します。

安全性・品質の担保

当社は、提供する商品やサービスに関し、十分な安全性を確保し、品質の維持・向上を図ります。

サプライヤーとの協働

当社は、サプライヤーに本方針をご理解頂き、ご支援とご協力を仰いで協働します。また、サプライヤーからの適切なフィードバックを受け、価値提供に向けた改善を行います。

情報セキュリティ

当社は、機密情報や個人情報の漏えい防止と情報セキュリティ対策の強化・改善を図ります。

事業継続計画

当社は、自然災害やテロ・暴動、感染症、事故などの発生による事業継続に大きな影響を及ぼす可能性がある不測の事態に対して、適切な準備を行い、早期の供給体制の復旧に努めます。

モニタリングと情報開示

当社は、新規および既存のサプライヤーに対してチェックを行い、サプライチェーン上のリスクの把握と改善を目的として定期的にモニタリングを行います。

通報窓口の設置

当社は、取引の公平性・透明性を高めるため、サプライヤー通報窓口を設置し、問題の解決に当たります。

サステナブル調達分野の
問題に関する責任者の設置

サステナビリティ基本方針で定義した「サステナビリティ推進体制」の中の管理本部を全グループの責任部署とし管理本部長を全体の責任者とします。一方で、実際の運用担当者は各拠点のサプライヤーの窓口責任者とします。

定量目標の設定

「サプライヤー調査（＊１）」に関し以下の目標を設定します。

• 回収率：100％（2024年度目標）

• 監査実施率：50％以上：各拠点で抽出した
  要監査社数（＊２）に対する6月末時点での監査実施割合

• (＊１)CSR調達セルフ・アセスメント質問表Ver1.0
• (＊２)60％未満のリスク項目を持つサプライヤー